過払い金返還請求

過払い金返還請求で利息制限法で無効となる利率

利息制限法によれば、この利率を越える利率で計算した金額を超えるお金は、無効とされるとなっています。

また、お金を借りた借主が、元本以外の礼金や手数料、調査料など様々な名義で、お金を貸してくれた貸主にお金を支払うことになったとしても、そのお金はすべて利息とみなされることになっています。

これを、みなし利息といいます。

利息とみなされないものは、金銭の貸し借りを行なう契約を行なった際のかかる費用で、これには、契約書に貼る収入印紙などのことを指しています。

一方で、消費者金融等のお金を貸す企業側では、出資法という法律を参考にしています。

この出資法は、正確には「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締に関する法律」というのですが、利息制限法と同じ昭和29年（ただしこちらは6月23日）に施行された、お金を貸す際の手数料や金利について定めた法律です。

これによると、金融業者は年29.2％（うるう年は29.28％）以上の金利でお金を貸すことを禁止しています。

つまり、出資法に従えば、年29.2％までの利息をかけてよいことになるということです。

なお、みなし利息については、利息制限法も出資法も、同じ考え方をしています。

この、利息制限法では年15から20％までの利率と定め、一方の出資法では年29.2％までの利率と定めていることで、どちらの法律に従うかによって利率のかけ方が変わってくるという状況が生まれます。

そして、消費者金融等の金融業者はどちらの法律に従っているかというと、出資法の法律に従って利率を決めています。

なぜ消費者金融等の金融業者は出資法の方に従っているかというと、金利が高いからというのは最大の理由ですが、もう一つ大きな理由があります。

それは、出資法では、それを違反する利率をかけた場合、刑事罰を受ける恐れがありますが、利息制限法では、罰則を受けないからです。

ですから、消費者金融などの金融業者は、出資法に基づいて利率をかけ、お金を貸しています。

そのため、利息制限法に従えば、その制限を超える利率でお金を返済していることになり、その余分に払った分のお金が、過払い金になるということです。
過払い金返還請求 | 司法書士藤田相大事務所

なお、この利息制限法で決められた15から20％の利率と、出資法で定められている29.2％までの利率の間の利率を、グレーゾーン金利と呼んでいます。

過払い金は、この法律のすきまであるグレーゾーン金利によって生まれたといってよいもので、過払い金について知らずにお金を借りた場合、多く返済しすぎているということもあり得ます。

2011年05月24日 |

今回は、過払い金返還請求について、手続きの仕方など、詳しく説明していけたらと思いますが、今までに10年以上借金を返済してきた方は特に注目して下さい。

過払い金が発生している事実を確認する為には、今までの支払い履歴や明細などが必要になりますが、上限金利に基づいて再計算をするので、正直なところ個人では難しいでしょう。

初めに言っておきますが過払い金返還請求は悪くないですので、自己否定してはなりません。

過払いが派生しており、返還請求が出来る事が判明したら、消費者金融などに対して、取引履歴の開示を請求する事ができ、そこから本格的な戦いが始まります。

確実に勝利する為にも、専門家の力を借りたいところです。

2011年04月04日 |